2026年5月6日 / 最終更新日時 : 2026年4月22日 NAOKI OZAWA 医院改革

歯科医院の働き方改革｜労働時間管理と生産性向上の両立

2019年から順次施行された働き方改革関連法は、歯科医院にも適用されます。時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化、同一労働同一賃金など、様々な規制が設けられています。これらに違反した場合、罰則の対象となる可能性もあります。

しかし、「患者対応があるので残業は仕方ない」「人手不足で休みを取らせる余裕がない」という声も多く聞かれます。働き方改革への対応は、単なる法令遵守の問題ではなく、スタッフの定着、生産性向上、医院の持続的な成長にもつながる重要な経営課題です。本記事では、歯科医院における働き方改革への対応と、労働時間管理と生産性向上を両立させる方法を解説します。

1. 働き方改革関連法の主なポイント

歯科医院に関係する働き方改革関連法の主なポイントを確認しましょう。

まず、時間外労働の上限規制です。原則として、時間外労働は月45時間、年360時間が上限となりました。特別な事情がある場合でも、年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間以内（休日労働含む）という上限があります。これに違反した場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金の対象となります。

次に、年次有給休暇の取得義務化です。年10日以上の有給休暇が付与される従業員に対して、年5日以上の有給休暇を取得させることが義務付けられました。取得させなかった場合、1人あたり30万円以下の罰金の対象となります。

そして、同一労働同一賃金です。正社員とパート・アルバイトなどの非正規雇用労働者との間で、不合理な待遇差を設けることが禁止されています。基本給、賞与、各種手当、福利厚生などすべての待遇について、合理的な説明ができる必要があります。

2. 労働時間管理の基本

働き方改革に対応するためには、まず労働時間を正確に把握することが必要です。

労働時間の把握方法としては、タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録、勤怠管理システムなどがあります。手書きの出勤簿だけでは、正確な労働時間の把握が難しく、改ざんのリスクもあります。客観的な方法で労働時間を記録しましょう。

また、労働時間には、着替えや朝礼の時間、片付けの時間なども含まれます。始業前や終業後の時間も、使用者の指揮命令下にあれば労働時間です。「定時は9時だが、8時45分には来て準備するのが当たり前」といった慣行がある場合、その時間も労働時間として扱う必要があります。

残業が発生している場合は、その原因を分析しましょう。予約の入れすぎ、非効率な業務フロー、人員不足、特定のスタッフへの業務集中など、様々な原因が考えられます。原因に応じた対策を講じることで、残業を削減できます。

3. 生産性向上のための取り組み

労働時間を削減しながら、診療の質や売上を維持・向上させるためには、生産性を高める必要があります。

業務の効率化

日常の業務を見直し、ムダを削減しましょう。例えば、器具の配置を最適化して動線を短くする、使用頻度の高い材料を取り出しやすい場所に置く、カルテ記入や事務作業の時間を短縮するツールを導入する、などの工夫が考えられます。

スタッフにヒアリングして、「この作業は時間がかかっている」「この業務は改善できるのでは」という声を集めましょう。現場のスタッフだからこそ気づく改善点があります。

予約管理の最適化

予約の入れ方を見直すことで、残業を減らせる場合があります。最終の予約枠を早めに設定する、処置内容に応じた適切な予約時間を設定する、急患対応の時間枠を確保しておく、などの工夫をしましょう。

予約が詰まりすぎると、診療が押して残業が発生します。逆に、予約がスカスカだと生産性が下がります。適切な予約枠の設定が重要です。

役割分担の見直し

歯科医師がすべての業務を行うのではなく、歯科衛生士、歯科助手、受付スタッフがそれぞれの役割を担うことで、全体の効率が上がります。歯科医師は診療に集中し、予防処置やメインテナンスは歯科衛生士が担当する、事務作業は受付スタッフが担当する、といった役割分担を明確にしましょう。
スタッフの多能工化も効果的です。一人のスタッフが複数の業務をこなせるようになれば、人員配置の柔軟性が高まり、特定のスタッフへの負担集中を防げます。