2025年9月25日 / 最終更新日時 : 2025年9月26日 NAOKI OZAWA 法的・コンプライアンス

歯科医院サイトの個人情報保護対策！GDPR対応で信頼度アップ

「個人情報保護なんて、日本の歯科医院には関係ない」そう思っていませんか？実は、GDPR（EU一般データ保護規則）は、EUの患者がアクセスする可能性のある日本の歯科医院ホームページにも適用される可能性があります。さらに、2025年4月施行の改正個人情報保護法により、国内の個人情報保護要件も大幅に強化されました。

実際に、海外在住の日本人患者や、日本滞在中の外国人患者からの問い合わせを受ける歯科医院は少なくありません。これらの患者の個人情報を適切に保護していない場合、最大で年間売上の4％または2,000万ユーロの制裁金が科される可能性があります。また、国内でも個人情報漏洩による損害賠償請求や行政処分のリスクが高まっています。

本記事では、歯科医院がホームページで実装すべき個人情報保護対策を、GDPR要件と国内法令の両方に対応した形で詳しく解説します。患者の信頼を獲得し、法的リスクを回避するための実践的なガイドです。

目次
1. GDPRと改正個人情報保護法の基本理解
 2. 歯科医院サイトに必要な保護対策
 3. プライバシーポリシーの作成要件
 4. Cookie・トラッキング技術の適切な管理
 5. 患者からの権利行使への対応
 6. セキュリティ技術の実装
 7. まとめ

1. GDPRと改正個人情報保護法の基本理解

GDPRの適用範囲と歯科医院への影響

GDPR（一般データ保護規則）は、EU域内の個人データを処理するすべての組織に適用される規則です。重要なのは、組織の所在地ではなく、「EU域内の個人にサービスを提供しているか」が適用基準となることです。

歯科医院のホームページが以下の条件に該当する場合、GDPR適用の可能性があります：EU言語での情報提供、EU通貨での料金表示、EU居住者向けの特別なサービス提供、EU域内からのアクセスを明確に受け入れている場合などです。

実際に、東京都内の歯科医院で、英語サイトを運営し外国人患者を積極的に受け入れている医院では、GDPR対応を完了しています。このような対応により、国際的な信頼性が向上し、外国人患者の増加につながったという報告もあります。

改正個人情報保護法の要点

2025年4月施行の改正個人情報保護法では、以下の要件が強化されました：

個人情報の取得時の明示義務：何の目的で、どのような情報を収集するかを事前に明確に説明する必要があります。

データの最小化原則：目的に必要最小限の個人情報のみを収集・利用しなければなりません。

セキュリティ対策の義務化：技術的・組織的安全管理措置の実装が法的義務となりました。

データポータビリティの権利：患者が自身の個人情報を他の医療機関に移転する権利が新設されました。

医療情報の特別な保護要件

医療機関が取り扱う個人情報は「要配慮個人情報」として、通常よりも厳格な保護が求められます。

情報の種類	保護レベル	主な要件
氏名・連絡先	一般的保護	利用目的の明示
病歴・症状	要配慮情報	明示的同意が必須
画像・動画	要配慮情報	特別な同意手続き
支払い情報	高度保護	暗号化・厳格管理

2.歯科医院サイトに必要な保護対策

SSL/TLS暗号化の必須実装

すべての個人情報を取り扱うページでは、SSL/TLS暗号化が必須です。現在は、ホームページ全体のHTTPS化が標準となっています。

実装要件：

最低でもTLS 1.2以上の使用
問い合わせフォーム、予約フォームの暗号化
サードパーティ製ツールとの連携時の暗号化確認
定期的な証明書の更新

特に予約システムや問い合わせフォームを利用している歯科医院では、これらのツールがGDPR要件を満たしているか確認が必要です。

データ収集の最小化と目的明示

ホームページで収集する個人情報は、必要最小限に留める必要があります。

適切な収集例：

予約フォーム：氏名、連絡先、希望日時、簡単な症状
問い合わせフォーム：氏名、連絡先、問い合わせ内容
相談フォーム：年齢層、症状の概要、連絡先

過剰な収集例：

詳細な病歴の事前収集
家族構成の詳細
職業・年収などの不要な情報
緊急連絡先（来院前には不要）

第三者提供の制限と明示

歯科医院のホームページでよく使用される第三者サービスについて、個人情報の提供状況を明示する必要があります。

主な第三者サービス：

Google Analytics：アクセス解析
予約システム：患者情報の処理
問い合わせフォーム：連絡先情報の処理
SNS連携：ソーシャルログイン

これらのサービス利用時は、患者に対して提供先と提供内容を明確に説明し、同意を得る必要があります。

3.プライバシーポリシーの作成要件

GDPR対応プライバシーポリシーの必須項目

GDPR要件を満たすプライバシーポリシーには、以下の項目が必須です：

データ管理者の特定：歯科医院名、所在地、連絡先の明記が必要です。

収集する個人情報の種類：具体的にどのような情報を収集するかを列挙します。

利用目的の詳細説明：収集した情報をどのような目的で使用するかを明確に記載します。

法的根拠の明示：GDPR第6条に基づく処理の法的根拠（同意、契約履行、正当利益等）を明記します。

保存期間の明示：各種情報をどの期間保存するかを具体的に記載します。

患者の権利に関する説明

GDPRでは、患者（データ主体）に以下の権利が保障されており、これらをプライバシーポリシーで説明する必要があります：

アクセス権：自身の個人情報の処理状況を知る権利

訂正権：不正確な個人情報の訂正を求める権利

削除権（忘れられる権利）：個人情報の削除を求める権利

処理制限権：個人情報の処理を制限する権利

データポータビリティ権：個人情報を他の管理者に移転する権利

異議申立権：個人情報の処理に異議を申し立てる権利

実用的なプライバシーポリシーの書き方

患者にとって理解しやすいプライバシーポリシーを作成するためのポイントをご紹介します。

専門用語を避け、平易な日本語で記載します。具体例を用いて説明し、抽象的な表現を避けます。患者の立場に立った説明を心がけ、なぜその情報が必要なのかを明確にします。また、問い合わせ窓口を明記し、疑問がある場合の連絡方法を示します。

4.Cookie・トラッキング技術の適切な管理

Cookieバナーの実装

EUからのアクセスがある可能性を考慮し、Cookie使用に関する同意取得の仕組みを実装することが推奨されます。

実装要件：

サイト訪問時のCookie使用に関する明確な通知
必須Cookie以外は事前同意の取得
Cookie設定の変更機能の提供
簡単な拒否手続きの提供

Cookie使用の目的別分類も重要です：必要不可欠（サイト機能に必須）、パフォーマンス（アクセス解析）、機能性（ユーザー設定保存）、ターゲティング（広告配信）に分けて管理します。

Google Analyticsの適切な設定

多くの歯科医院で使用されているGoogle Analyticsについて、GDPR対応の設定が必要です。

必要な設定：

IPアドレスの匿名化設定
データ保持期間の短縮設定（26ヶ月→14ヶ月）
広告向け機能の無効化
ユーザーIDトラッキングの制限

また、Google AnalyticsのデータがGoogleに提供されることを、プライバシーポリシーで明記する必要があります。

ソーシャルメディア連携の管理

FacebookやInstagramなどのソーシャルメディア埋め込み機能使用時も注意が必要です。

これらのプラグインは、ページ表示時に自動的にユーザー情報を外部に送信するため、事前の同意取得が必要な場合があります。代替手段として、リンクボタンのみの設置や、クリック時の同意確認機能の実装を検討しましょう。

5.患者からの権利行使への対応

情報開示請求への対応体制

患者から個人情報の開示請求があった場合、30日以内（GDPR）または1ヶ月以内（国内法）に対応する必要があります。

対応体制の整備：

担当者の明確化
対応手順書の作成
本人確認方法の確立
開示方法の決定（郵送、メール等）

開示する情報の範囲や、手数料の設定についても事前に決めておく必要があります。

削除・訂正要求への対応

患者から個人情報の削除や訂正を求められた場合の対応手順も整備が必要です。

削除が認められるケース：

収集目的が達成された場合
患者が同意を撤回した場合
違法に処理されていた場合
法的義務により削除が必要な場合

削除が拒否できるケース：

法的義務により保存が必要な場合
診療記録として保存義務がある場合
公衆衛生上の理由で必要な場合

データポータビリティへの対応

患者が他の医療機関に移る際、個人情報の移転を求められる場合があります。

技術的に可能な範囲で、構造化された形式（CSV、PDF等）でのデータ提供体制を整備します。ただし、医療情報については、適切な移転先の確認と、情報の正確性保証が重要です。

6.セキュリティ技術の実装

技術的安全管理措置

個人情報を取り扱うシステムには、適切な技術的保護措置の実装が必要です。

必須の技術的措置：

アクセス制御システム（ID・パスワード管理）
アクセス記録の保存と監視
暗号化技術の使用
ファイアウォールの設置
定期的なセキュリティ更新

特に、予約システムや患者管理システムとの連携部分では、厳格なセキュリティ対策が必要です。

組織的安全管理措置

技術的対策と併せて、組織的な管理体制の構築も重要です。

組織的措置の例：

個人情報管理責任者の設置
スタッフへの定期的な教育・研修
アクセス権限の定期的な見直し
インシデント対応手順の策定
委託先の監督体制

インシデント対応計画

個人情報漏洩などのセキュリティインシデントが発生した場合の対応計画も必要です。

対応計画の要素：

72時間以内の当局への報告（GDPR要件）
影響を受ける患者への通知
被害拡大防止のための緊急措置
原因調査と再発防止策の実施
関係機関との連携体制

7.まとめ

歯科医院サイトの個人情報保護対策は、法的義務を果たすだけでなく、患者の信頼獲得と医院の競争力向上にも直結します。GDPR対応と国内法令の遵守により、国際的にも通用する高い信頼性を確立できます。

重要なのは、個人情報保護を単なるコンプライアンス事項ではなく、患者サービスの向上手段として捉えることです。適切な個人情報管理により、患者は安心してサービスを利用でき、医院としても効率的な患者管理が可能となります。

技術的・組織的な対策の実装には一定の投資が必要ですが、情報漏洩による損害や信頼失墜のリスクを考慮すれば、十分に見合う投資といえます。段階的な対応でも構いませんので、まずは基本的な対策から始めて、継続的に改善を図っていきましょう。

患者の個人情報を守ることは、デジタル時代の歯科医院経営における基本的な責務です。適切な保護対策により、患者に愛され、信頼される歯科医院を目指してください。

投稿者プロフィール

NAOKI OZAWA: 歯科コンサルタント小澤直樹
2002年よりコンサルティング活動を開始。2008年から歯科コンサルタントとして勤務した後20017年より現職。

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