2025年11月5日 / 最終更新日時 : 2025年10月27日 NAOKI OZAWA 医院経営

歯科医院の月次決算で必ずチェックすべき重要指標

　━目次━
　1. 月次決算の戦略的意義と経営改善への活用法
 　2. 収益性分析：利益率と収益構造の詳細把握
 　3. 患者関連指標：来院数と単価の動向分析
 　4. 効率性指標：生産性と運営効率の測定
 　5. キャッシュフロー指標：資金繰りと流動性管理
 　6. 成長性と競争力を測る先行指標
 　7. 実例分析：A歯科医院の月次指標改善事例
 　8. まとめ：継続的改善サイクルの構築

1. 月次決算の戦略的意義と経営改善への活用法

歯科医院経営において、月次決算は単なる会計処理を超えた戦略的マネジメントツールです。年次決算では発見が遅れがちな経営課題も、月次ベースでの継続的モニタリングにより早期発見・早期対応が可能になります。特に患者数の季節変動や診療報酬改定の影響など、歯科医院特有の経営環境変化を適時に把握することが重要です。

効果的な月次決算のためには、単月の数値だけでなく、前年同月比較、累計推移、移動平均での傾向分析が不可欠です。歯科医院の収益は月ごとの変動が大きいため、短期的な数値の変動に一喜一憂するのではなく、中長期的なトレンドを正確に把握することが経営判断の精度向上につながります。

ベンチマーク分析の活用により、自院の経営状況を客観的に評価できます。歯科医師会の経営統計データや同規模医院との比較により、改善すべき領域を特定し、具体的な改善目標を設定することができます。また、過去の自院データとの比較により、改善施策の効果測定も可能になります。

迅速な意思決定のためには、月次決算の早期化が重要です。理想的には、月末から1週間以内に主要指標を把握し、2週間以内に詳細分析を完了することで、翌月の運営方針に反映させることができます。この迅速性が、変化の激しい医療環境における競争優位性の源泉となります。

月次決算データの活用では、院長だけでなく、管理職スタッフとの情報共有も重要です。経営状況の透明性を高めることで、スタッフの経営参画意識が向上し、全員が同じ目標に向かって取り組む体制を構築できます。ただし、情報共有の範囲と方法については、慎重な検討が必要です。

問題発見から改善実行までのPDCAサイクルを月次ベースで回すことで、継続的な経営改善が可能になります。月次決算で発見した課題について、翌月に改善策を実施し、その効果を次の月次決算で検証するという高速な改善サイクルが、医院の成長力を大幅に向上させます。

2. 収益性分析：利益率と収益構造の詳細把握

収益性分析は医院経営の健全性を判断する最も重要な指標群です。売上総利益率、営業利益率、当期純利益率の3つの基本利益率を月次で把握することで、収益構造の変化を詳細に分析できます。歯科医院の場合、売上総利益率は通常85-90%程度、営業利益率は15-25%程度が健全な水準とされています。

保険診療と自由診療の収益構造分析は、歯科医院特有の重要な観点です。自由診療比率の向上は利益率改善の主要手段ですが、月次での推移を詳細に追跡することで、患者ニーズの変化や競合状況の影響を早期に把握できます。自由診療比率の目標設定と実績管理により、戦略的な診療構成の最適化が可能になります。

診療科目別の収益分析により、収益の牽引役となっている分野と改善が必要な分野を明確に識別できます。予防歯科、一般歯科、矯正歯科、インプラントなど、各分野の月間収益と利益率を個別に分析することで、リソース配分の最適化や重点強化分野の特定が可能になります。

原価構造の詳細分析では、材料費率、人件費率、設備費率などの主要コスト項目の推移を監視します。特に材料費については、診療内容の変化や仕入価格の変動による影響を月次で把握し、適切なコストコントロールを実施することが重要です。人件費率についても、患者数の変動に対する弾力性を分析し、生産性向上の余地を探ります。

季節調整済み分析により、歯科医院特有の季節変動要因を除去した真の収益性トレンドを把握できます。年末年始、ゴールデンウィーク、夏季休暇などの影響を調整することで、経営施策の真の効果を正確に測定できます。この分析により、見かけ上の改善と実質的な改善を明確に区別できます。

収益性の変動要因分析では、患者数変動、単価変動、診療内容変化などの要因を定量的に分解し、収益変動の根本原因を特定します。この分析により、収益向上のための具体的なアクションプランを策定できます。例えば、患者数減少が主因であれば集患施策を、単価低下が主因であれば自由診療推進策を重点的に実施します。

3. 患者関連指標：来院数と単価の動向分析

患者関連指標は、歯科医院の事業活動の基盤となる最も重要な指標群です。新患数、再診患者数、総患者数の月次推移を詳細に分析することで、医院の成長性と患者基盤の安定性を評価できます。特に新患数は将来の収益基盤を示す先行指標として、継続的な監視が必要です。

患者単価の分析では、初診単価、再診単価、1日当たり患者単価の推移を把握します。これらの指標の変動は、診療内容の変化、自由診療の浸透度、患者層の変化などを反映しているため、医院の戦略的方向性を評価する重要な手がかりとなります。単価向上は短期的な収益改善に直結するため、月次での詳細な追跡が重要です。

患者属性分析により、年齢層別、性別、居住地域別の患者構成とその変化を把握します。高齢化の進行や地域開発の影響など、外部環境の変化が患者構成に与える影響を早期に捉えることで、適切な診療戦略の調整が可能になります。また、収益性の高い患者層の特定により、効果的なマーケティング戦略の策定にも活用できます。

リピート率と継続通院率の分析は、患者満足度と医院の競争力を測る重要な指標です。初診から再診への移行率、定期検診の受診率、中断率などを月次で監視することで、患者サービスの品質や治療効果を客観的に評価できます。これらの指標の改善は、長期的な収益安定化に直結します。

曜日別・時間帯別の患者動向分析により、診療体制の最適化を図れます。混雑時間帯の特定、アイドルタイムの把握、スタッフ配置の最適化など、運営効率向上のための具体的な改善策を立案できます。また、予約システムの改善や診療時間の調整による患者満足度向上も期待できます。

患者紹介率の分析では、既存患者からの新患紹介数とその比率を把握します。紹介率の高さは患者満足度の客観的指標であり、マーケティングコストの削減にも寄与します。口コミ効果の測定により、患者サービス向上の取り組みの効果を定量的に評価できます。

キャンセル率と予約充足率の管理により、診療効率の最適化を図ります。キャンセル率の高さは収益機会の損失を意味するため、キャンセル理由の分析と予防策の実施が重要です。予約システムの改善、リマインダーの強化、キャンセル料制度の導入などの施策効果を月次で評価し、継続的な改善を図ります。

4. 効率性指標：生産性と運営効率の測定

効率性指標は、限られた経営資源をいかに効果的に活用しているかを測定する重要な指標群です。歯科医院における生産性向上は、収益拡大と同時にワークライフバランスの改善にも寄与するため、継続的な監視と改善が必要です。

スタッフ1人当たりの生産性指標では、歯科医師、歯科衛生士、受付・事務スタッフそれぞれの月間売上高、患者対応数、時間当たり生産性を算出します。これらの指標により、人員配置の適正性、スキル向上の必要性、業務プロセスの改善余地を客観的に評価できます。特に歯科医師の時間当たり売上高は、診療技術の向上と効率的な診療体制構築の成果を示す重要な指標です。

設備稼働率の分析では、チェアユニット、CTスキャナー、マイクロスコープなどの主要設備の利用状況を時間単位で分析します。設備投資の効果測定と同時に、更なる設備投資の必要性や既存設備の有効活用策を検討する基礎データとなります。高額設備については、月次での稼働率監視により投資回収の進捗を把握できます。

診療効率指標として、1患者当たりの診療時間、待ち時間、予約から来院までの期間などを分析します。これらの指標の最適化により、患者満足度向上と診療能力拡大を同時に実現できます。特に待ち時間の短縮は患者満足度に直結するため、予約システムの改善や診療フローの見直しによる継続的な改善が重要です。

在庫回転率と在庫管理効率の分析により、運転資金の効率的活用を図ります。歯科材料の在庫回転率向上は、キャッシュフローの改善と保管コストの削減に寄与します。月次での在庫分析により、過剰在庫の削減、欠品リスクの回避、発注タイミングの最適化を実現できます。

事務処理効率の測定では、レセプト処理時間、会計処理時間、予約管理時間などの間接業務の効率性を評価します。これらの業務の効率化により、患者対応により多くの時間を割くことができ、サービス品質の向上につながります。IT化による業務効率向上の効果測定にも活用できます。

5. キャッシュフロー指標：資金繰りと流動性管理

キャッシュフロー分析は、損益の健全性だけでは判断できない資金繰りの実態を把握するために不可欠です。歯科医院では保険診療の入金タイミングのずれや設備投資による大きな支出があるため、月次でのキャッシュフロー管理が特に重要になります。

営業キャッシュフローの分析では、診療活動から生み出される現金の流れを詳細に把握します。保険診療収入の入金タイミング、自由診療の現金回収、材料費や人件費の支払いタイミングなどを考慮した実際の現金収支を月次で監視します。営業キャッシュフローの安定性は、医院経営の持続可能性を示す重要な指標です。

運転資金需要の分析では、売掛金、買掛金、在庫の変動が資金繰りに与える影響を評価します。特に保険診療の売掛金回収期間の変化は、資金繰りに大きな影響を与えるため、社会保険診療報酬支払基金からの入金状況を継続的に監視する必要があります。

流動比率と当座比率の分析により、短期的な支払い能力を評価します。流動比率200%以上、当座比率150%以上が健全な水準とされていますが、歯科医院の特性に応じた適正水準の設定が重要です。これらの指標の悪化は、資金繰り危機の早期警告信号として機能します。

設備投資キャッシュフローでは、医療機器購入、内装工事、IT投資などの投資活動による現金支出を管理します。大型設備投資の際には、その後数ヶ月間のキャッシュフロー予測を行い、運転資金への影響を事前に評価することが重要です。投資回収期間中の資金繰り計画も併せて策定します。

借入金返済とリース料の管理では、固定的な資金支出となる借入元本返済、利息支払い、リース料などの推移を監視します。これらの固定費が営業キャッシュフローに占める割合を適正水準内に維持することで、資金繰りの安定性を確保できます。

資金調達余力の評価では、既存の借入限度額の残り、担保余力、信用状況などを総合的に評価し、緊急時の資金調達能力を把握します。この分析により、積極的な投資機会への対応力や、予期しない資金需要への備えを評価できます。

6. 成長性と競争力を測る先行指標

成長性と競争力の測定には、現在の財務数値だけでなく、将来の成長を予測できる先行指標の活用が重要です。これらの指標により、市場環境の変化や競合動向の影響を早期に察知し、適切な対応策を講じることができます。

新患数トレンドの分析では、単月の新患数だけでなく、3ヶ月移動平均、前年同月比、新患獲得単価などを総合的に評価します。新患数の減少は将来の収益減少の先行指標であるため、減少要因の早期特定と対策実施が重要です。広告宣伝効果、口コミ効果、競合状況の変化などを定量的に分析し、効果的な集患戦略を策定します。

患者満足度調査の結果を月次指標として活用することで、サービス品質の向上と患者離反の防止を図れます。満足度スコア、推奨意向、再診意向などの指標により、患者ロイヤルティの変化を客観的に把握できます。満足度の低下は患者数減少の先行指標として機能するため、早期の改善策実施が重要です。

競合分析指標では、診療圏内の新規開業情報、既存競合医院の動向、診療内容の変化などを継続的に監視します。競合医院の設備投資や新サービス開始などの情報は、自院の戦略調整のタイミングを判断する重要な材料となります。市場シェアの変化も可能な範囲で把握し、競争力の相対的変化を評価します。

技術革新への対応状況を示す指標として、新技術の導入状況、スタッフの技術研修参加状況、学会活動への参加状況などを管理します。歯科医療技術の進歩は急速であり、技術的競争力の維持・向上は医院の長期的成長に不可欠です。技術投資の効果も定量的に測定し、継続的な技術力向上を図ります。

ブランド力と認知度の測定では、ウェブサイトアクセス数、SNSエンゲージメント、オンライン口コミ評価などのデジタル指標を活用します。これらの指標は、地域での認知度向上とブランドイメージの変化を反映しており、新患獲得力の向上につながります。デジタルマーケティングの効果測定にも活用できます。

スタッフ満足度と定着率も重要な先行指標です。優秀なスタッフの確保と定着は、サービス品質の維持・向上と運営効率の改善に直結します。スタッフ満足度調査、離職率、採用コスト、研修投資などの指標により、人的資源の質的向上を図ります。

7. 実例分析：A歯科医院の月次指標改善事例

東京都内で開業15年のA歯科医院における月次指標を活用した経営改善事例を詳しく見てみましょう。この医院では、系統的な月次分析の導入により、3年間で売上30%増、利益率50%向上という大幅な改善を実現しました。

改善前の課題と指標状況

A歯科医院では、以下のような経営課題を抱えていました：
• 月間売上：800万円（年間9,600万円）
• 営業利益率：8%
• 新患数：月平均25名
• 患者単価：4,200円
• スタッフ1人当たり売上：200万円
• 自由診療比率：15%
これらの指標は業界平均を下回っており、特に収益性と効率性に大きな改善余地がありました。

月次分析システムの導入と運用

まず、月次決算の早期化を図り、月末から1週間以内に主要指標を把握できる体制を構築しました。Excel ベースの分析シートを作成し、前年同月比、累計推移、移動平均などの分析を自動化しました。また、週次での簡易指標モニタリングも併せて導入し、月次決算を補完する体制を整備しました。

具体的改善施策と効果測定

患者単価向上策では、自由診療の説明プロセスを標準化し、説明資料の充実を図りました。月次での自由診療比率と平均単価の推移を詳細に分析し、施策の効果を定量的に測定しました。結果として、6ヶ月で自由診療比率が15%から28%に向上し、患者単価も4,200円から5,800円に上昇しました。

効率性改善では、予約システムの見直しと診療フローの最適化を実施しました。待ち時間、診療時間、スタッフの稼働率を月次で詳細に分析し、継続的な改善を図りました。この結果、スタッフ1人当たり売上が200万円から280万円に向上し、患者満足度も大幅に改善しました。

新患獲得強化では、紹介率向上とデジタルマーケティング強化を並行して実施しました。月次での新患獲得経路分析により、最も効果的な集患方法を特定し、資源配分を最適化しました。新患数は月平均25名から42名に増加し、新患獲得コストも30%削減できました。

改善成果と継続的発展

3年間の継続的改善により、以下の成果を達成しました：
• 月間売上：1,040万円（30%増）
• 営業利益率：18%（2.25倍）
• 新患数：月平均42名（68%増）
• 患者単価：5,800円（38%増）
• スタッフ1人当たり売上：280万円（40%増）
• 自由診療比率：35%（2.3倍）

これらの改善により、医院の競争力が大幅に向上し、地域での評判も大きく改善しました。また、収益性向上により設備投資余力も増加し、さらなる成長のための基盤が構築されました。